受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）は、ジャパンブルーミングカレッジ（運営会社：株式会社シグナス 以下、「当社」という）の許諾に基づき、 本講座の受講希望者が受講申込を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。
第1条（受講料金等）
受講希望者は、当社が当社のウェブサイト上、又はその他で掲載する受講料金を支払うものとします。
第2条（本受講の申込）
受講希望者は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報を申込書その他に記載して提供するものとします。
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合
（３）その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合
第3条（本講座受講申込の承諾）
当社は受講希望者より、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第4条（決済方法）
本講座の受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。
（１）銀行振込
受講料金を当社が指定する口座へお振込み下さい（振込手数料は受講希望者の負担とします。）指定口座は、受講申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。
第5条（権利）
本講座修了後に取得することができる権利は、当社のウェブサイト上に掲載もしくはその他で掲載する方法により通知するものとします。
第6条（講座修了の条件）
本講座を修了するための条件は、当社のウェブサイト上に掲示するもしくはその他で掲載する方法により通知するものとします。
第7条（登録情報の使用）
当社のウェブサイト上に掲載される個人情報の取り扱いに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
当社は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のウェブサイト等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。
第8条（遵守事項及び確認事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
（２）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（３）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（４）当社及び講師等の指示に従うこと
（５）他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
（５）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（６）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（７）受講者が精神的に不安定な状態になり精神科・神経科に通院している場合、またはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上参加すること。
当社と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
第9条（受講者資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（３）営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産・民事再生もしくは第三者からこれらの申立てを受けたとき、私的整理を行おうとしたとき。
（５）仮差押えまたは強制執行もしくは滞納処分を受けたとき。
（６）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（７）受講者が行方不明または連絡が取れなくなったとき。
（８）本規約又は法令に違反した場合。
（９）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（10）当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（11）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（12）当社に重大な損害を与え、または重大な危害を及ぼしたとき。
（13）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
第10条（講座の中止・中断及び変更）
当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
前項の場合には、当社は本講座の中止又は中断後10営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。
但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替を希望する受講者は、次回講座に参加することができます。
第11条（返金）
当社が開催する講座等の参加費をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、正規参加費の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。
最初に申込頂いた講座（以下、「講座」という）開催日初日の
１５日前～３日前まで ＝ ２０％
２日前～当日 ＝ １００％（返金なし）
講座開催日の前日を１日前とします。また、返金の際の振込み手数料は受講者の負担といたします。
第12条(秘密保持)
（１）受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等）を第三者に開示、漏洩してはなりません。
（２）受講者は、本講座を受講するにあたり、知り得た当社または当社の関係者、顧客および受講者に関する一切の情報(以下「機密情報」という)を使用してはなりません。
なお、本規約における機密情報とは、本規約の履行に際して受講者が当社から入手したすべての情報をいいます。
（３）受講者は、本講座が終了あるいは満了した場合も、機密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。
（４）受講者は、万一、機密情報が漏洩したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処についての指示を請うものとします。
（５）前各号の既定にかかわらず、特に定めがない限り次の各号の情報を機密情報として扱わないものとします。
①提供または開示を受けた際に公知となっており、もしくは非開示者において適法に所有していた情報。
②提供または開示を受けた後に、被開示者の責によることなく公知となった情報。
③提供または開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手、もしくは機密情報に依存することなく他の研究開発活動において独自に開発・取得した情報。
第13条 (個人情報の保護)
（１）当社および受講者は本講座および個別相談に関し知り得た相手方または当社の関係者、受講者、顧客等が保有する個人情報(個人に関する情報であって氏名等により個人を識別できるもの)を善良なる管理者の注意を持って管理し、自己の業務目的遂行上、必要かつ合理的な範囲で個人情報を使用するものとし、不当あるいは不正に第三者に利用させもしくは開示、漏洩はしません。
（２）当社および受講者は、第12条(機密の保持)の定めにかかわらず、個人情報については、当該情報が公知であるか否かを問わず、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に則り適切な管理を行い、個人情報取り扱いの利用目的の範囲内で適切な管理を行い、利用目的の業務に携わる担当者以外のものおよび第三者には一切開示または漏洩しないこととします。
（３）当社は、本規約に基づき受講者から知り得た個人情報を、定める目的のために利用します。当社が当該個人情報の利用に関し、利用目的の追加または変更を希望する場合、当社は受講者に対し、別途利用目的に関する通知を行うものとします。なお、当社が当該通知を発信後、当社の５営業日以内に受講者から何らの異議申し出がない場合、受講者はこれに同意したものとみなします。
第14条 (著作権等の帰属)
（１）本講座の成果物（報告書・資料・プログラム、原盤ならびにデータ等を含むがこれらに限らない）に関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む）、著作隣接権（氏名表示権および同一性保持権を除く）については、当社に帰属するものとします。
（２）当社は、自らまたは第三者をして当該成果物を任意に改変し、または任意の著作者名で公表することができるものとし、受講者は著作者人格権を行使しないものとします。
第15条 (知的財産権等)
（１）本講座に関して当社から受講者に開示もしくは指示に含まれるノウハウ、特許権その他のあらゆる知的財産権は、当社の固有の財産として当社に帰属し、受講者はいかなる方法によってもその効力およびこれらに対する所有権を争うことができません。
（２）受講者は、受講過程で発明、考案および意匠の創作(以下合わせて「発明等」という)をした場合はすみやかに当該発明等の内容を書面で当社に対して通知するものとします。なお、当該発明等の特許権等取得に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、いかなる国においてもこれらの権利の登録を目的としたいかなる出願もなしえないものとします。
第16条（損害賠償）
受講者が、本講座に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第17条（規約の変更）
当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第18条 (反社会的勢力等の排除)
当社および受講者は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等(以下「反社会的勢力」という)でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。
なお、受講者が当該定めに違反したときは何ら催告することなく、本契約の全部または一部を解除し、第16条（損害賠償）の既定に従い、損害の賠償を受講者に請求することができます。
第19条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第20条（管轄裁判所）
本契約に関して、当社と受講者間の協議により解決できない紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所もしくは大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 (準拠法)
本契約は、効力、解釈および履行を含むすべての事項について、日本国法に準拠します。
第22条（協議事項）
本契約および本契約に定めのない事項、または各条項に関して疑義を生じたときは、当社と受講者は誠意をもって協議し、合意内容を記した書面をもって解決するものとします。
付則 本規約は平成２９年５月１日より実施するものとします。
ジャパンブルーミングカレッジ
運営会社：株式会社シグナス
赤松 辰彦
注意事項
■欠席の場合
振替や補講は原則ありません。
■テキスト、配布物の著作権に関して
本講座の受講において受領したテキスト等の著作物に関する著作権及びその他知的財産権はジャパンブルーミングカレッジおよび株式会社シグナスに帰属し、当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する行為を行うことを禁じます。
受講者の方はテキスト、配布物の著作権を尊重していただくようお願いします。
テキスト、配布物は受講者本人が使用することを許可し、他人に無断利用させることは許可しません。
テキスト、配布物を無断で複製して他人に配布しないでください。
また、インターネット上で転載することはいかなる場合も禁止しております。
本教材をご自身の研修に利用したいトレーナー・講師の方で、著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて、転載や複製等により使用する場合は別途、有償で許諾をしていますのでご相談ください。
営業を目的としたパンフレット、チラシはもちろん、教材の一部を抜粋して他人に配布したり、ウェブサイトやメールマガジンなどに使用したりする場合も該当します。
■ウェブサイトへのリンクに関して
ウェブサイトへのリンクは原則自由ですが、ジャパンブルーミングカレッジおよび株式会社シグナスの信用を損なう恐れのあるサイトへのリンクはお断りします。また、リンク先は特別な場合を除き本サイトのトップページにお願いします。
リンクに際しては、ジャパンブルーミングカレッジへのリンクであることを必ず明記してください。なお、ウェブサイトの内容は予告なく変更する場合があります。
■認定条件
資格認定にはどの講座も100％の出席が必須です。
■申請書類
ジャパンブルーミングカレッジに資格申請するときには以下のものが必要です。
（講座内で記入します）
・案内書 1枚
・申請用紙 2部
・写真2枚（縦4ｃｍ×横3ｃｍ 6か月以内に撮影したもの）
米国ＮＬＰ協会に資格申請するときには以下のものが必要です。
（講座内で記入します）
・インフォメーション用紙1枚
・アグリーメント用紙2部
・写真2枚（縦4ｃｍ×横3ｃｍ 6か月以内に撮影したもの）
■受講の際の注意事項
以下の行為は禁止しております。
違反のあった場合、事項によっては即時、ジャパンブルーミングカレッジから退去していただきます。
またジャパンブルーミングカレッジおよび株式会社シグナスが損害を被った場合には損害賠償の責を求め、所轄の公的機関に届け出ることがありますのでご注意ください。
①全教室内での喫煙および飲食
教室内は禁煙です。
飲食は指定の場所でお願いします。
②室内での携帯電話、スマートフォンを使用しての通話
携帯電話スマートフォンは電源OFFまたはマナーモード設定をお願いいたします。
③教室内の備品、設備の持ち出し
④危険物の持ち込みおよび設備備品等の破損行為（落書きを含む）
⑤暴力行為、けんか、刀剣類の持ち込み
⑥火災発生の恐れのある行為
⑦酒気帯びでの教室への立ち入り
⑧他の受講生、ジャパンブルーミングカレッジ関係者への不快感を与える行為（ストーカー行為を含む）
⑨ジャパンブルーミングカレッジ内での政治活動、宗教活動、勧誘、配布活動等、本校の目的とする以外の活動及び他の受講生、本校関係者への接触
⑩近隣の迷惑になる行為
⑪教材や講義データの無断転載や第三者へのダビング、貸与、等アカデミーのノウハウ、機密情報の持ち出し、または第三者への漏洩、開示、講義の録音、録画
⑫無断で、あるいはひそかにジャパンブルーミングカレッジ内コンピュータの使用、インターネットを利用しデータやファイル、またはプログラムなどのダウンロードをすること
⑬受講内容に沿わない、かつジャパンブルーミングカレッジに断りのない個人データの作成、保存、持ち込み
⑭その他、不正行為、ジャパンブルーミングカレッジが禁止している事項を行ったとき。
■その他お願い事項
・貴重品の保管は各自の責任で十分注意してください。
ジャパンブルーミングカレッジおよび株式会社シグナスでは責任を負いかねます。
・火災の災害時においては、ジャパンブルーミングカレッジ担当者等の指示に従い最寄りの非常階段、非常口より非難してください。
■退校処分に関する事項
1. ジャパンブルーミングカレッジの前記の禁止項目に違反し、再三の注意に対しても改善されない場合。
2.受講生本人が法律違反により罰せられたとき。
3.受講料、教材費等、ジャパンブルーミングカレッジの講座に関するに支払いを要する金銭を支払わないとき。
4.受講期間中、最後の受講から起算して1年以上の受講がなかった場合。
5. ジャパンブルーミングカレッジが定めている禁止事項を行った結果、
①ジャパンブルーミングカレッジに重大な損害を与えたとき、またはその恐れが高いと予想されるとき。
②ジャパンブルーミングカレッジ関係者または第三者に危害を加えたとき、またはその恐れがあると予想されるとき。
③ジャパンブルーミングカレッジの信用や名誉を著しく損なったとき、また損なう恐れがあると予想されるとき。
■その他
・プライバシー保護のため、受講生並びに当社およびジャパンブルーミングカレッジ関係者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をお教えすることはできません。
・やむを得ない緊急の場合を除き、お電話での呼び出しや伝言等はご遠慮ください。
・ジャパンブルーミングカレッジ所属のスタッフは、受講相談等はお受けいたしますが、個人カウンセリングはお受けできません。
・録音、録画は一切禁止です。
